「向こうの会社、3万円高いって」——翌月、外国人スタッフがまとめて辞めた。

建設現場で待遇差を理由に、体格や出身の異なる外国人作業員3人が同時に退職届を出す場面

休憩中、外国人スタッフ同士の会話から聞こえてきたのは、こんな言葉でした。

「向こうの会社、今より月3万円高いって。」

社長は、よくある雑談だと思っていました。

ところが翌月、1人が退職。その後、同じ職場で働いていた2人からも退職の申し出がありました。

「来月のシフト、誰が埋めるんだ?」

採用の問題だと思っていたことが、突然、納期と売上の問題に変わりました。

条件の比較は、会社の外でも進んでいます

給与、残業代、手当、寮費、休日、仕事の負担。働く人が知人や同僚と勤務条件を比べることは、国籍にかかわらず自然なことです。

一方で、同じ地域や業界、学校、SNS、知人などのつながりを通じて、勤務先を越えた情報交換が短期間で広がる場合があります。「外国人はすぐ辞める」と一括りにするのではなく、自社の条件や職場環境が、働く人からどう見えているかを確認する必要があります。

怖いのは、1人の退職で終わらないこと

1人が条件の良い職場へ移り、実際の待遇や働きやすさを元同僚へ伝える。その情報をきっかけに、さらに複数人が転職を考えることがあります。

  • 欠員でシフトが組めない
  • 残った従業員の残業や負担が増える
  • 生産量や受注量を落とさざるを得ない
  • 納期遅延やサービス停止が起きる
  • 教育担当者まで疲弊し、次の離職を招く

人材流出が連鎖すると、採用費の問題だけでなく、取引先への履行や事業継続に影響します。

賃金だけを見ても、定着の理由は分かりません

賃金は重要です。しかし、定着を左右する要因はそれだけではありません。

  • 仕事の内容と評価基準が分かりやすいか
  • 残業、控除、昇給の説明に納得感があるか
  • 相談できる上司や通訳・支援担当がいるか
  • 安全教育や作業指示が理解できる言葉で伝わっているか
  • 生活面、住居、通勤上の困りごとを相談できるか
  • 不公平な扱いや孤立がないか
  • 将来の役割や成長の道筋が見えるか

「給与を上げれば解決」と決めつけず、退職の兆候と職場側の改善点を分けて確認することが大切です。

退職の申し出が出たときの初動

  1. 本人の話を個別に聞く
    国籍やグループの問題と決めつけず、賃金、仕事内容、人間関係、生活上の事情を確認します。
  2. 複数退職を前提に影響を試算する
    誰が抜けると、どの工程・シフト・取引先に影響するかを確認します。
  3. 引き留めの約束を急がない
    その場しのぎの昇給や例外待遇は、新たな不公平感を生むことがあります。社内基準と継続可能性を確認します。
  4. 代替要員と業務縮小の判断基準を決める
    応援要員、外注、配置転換、受注制限など、欠員時の選択肢を準備します。

3分で確認する「外国人スタッフの定着と複数退職」チェック

  • □ 給与、手当、残業代、控除の内容を本人が理解できる形で説明している
  • □ 同じ仕事をする従業員の待遇差を説明できる
  • □ 入社後1か月・3か月・6か月など、定期面談の時期を決めている
  • □ 面談では賃金だけでなく、仕事、生活、将来の希望も確認している
  • □ 相談窓口や支援担当者が本人に伝わっている
  • □ 複数人が同時に辞めた場合のシフト・生産への影響を把握している
  • □ 重要な作業が特定の人だけに集中していない
  • □ 応援要員、外注、採用ルートなど欠員時の代替策がある

「採用できるか」だけでなく、「同時に辞めても回るか」

外国人スタッフの雇用を特別な問題として見るのではなく、情報が共有されることを前提に、待遇の納得感、対話、業務の代替性を整えることが重要です。

1人の退職を、突然の事業停止へつなげない。そのための準備が、人に関する経営リスク対策になります。

法人リスクダムの事前対策相談

法人リスクダムでは、人材の定着、複数退職時の業務継続、社内の面談・連絡体制など、会社が事前に確認しておきたいポイントを整理します。

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ご確認ください

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。働く人の転職理由や職場への評価は、本人の状況、業務内容、地域の雇用環境などによって異なります。国籍や属性による決めつけを避け、個別の事情を確認してください。本文の金額・事例は、リスクを分かりやすく説明するための架空の例です。

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