揺れは1分。売上ゼロは1か月。——建物が無事でも、会社は止まる。

医院・法人経営者の地震リスク

建物は倒れなかった。
それでも、会社は止まりました。

建物は倒れなかった。設備にも、大きな損傷は見当たらない。社長は「明日には営業できる」と思いました。

しかし、電気が来ない。水が出ない。通信がつながらない。メーカーの点検は順番待ち。従業員も出勤できない。

売上だけが止まり、給与、家賃、リース料、借入返済は止まりません。

揺れが収まった後から、本当の事業停止が始まりました。

地震の後、本当に怖いのは「見えない事業停止」です

建物が倒壊しなくても、次の一つが欠けるだけで事業は止まります。復旧業者やメーカーへの依頼が集中すれば、点検を待つだけで再開が遅れることもあります。

もし、明日から1か月売上がゼロになったら？

給与、家賃、リース料、借入返済を支払いながら、修理費、代替設備、仮事務所、データ復旧の費用を用意できますか。取引先や患者・顧客が戻るまでの期間も含めると、建物の修理完了がそのまま経営の再開を意味するわけではありません。

「建物は無事だったのに、事業を続けられない」——地震後に避けたいのは、この状態です。

実際に確認された設備被害

熊本県の医療機関緊急調査では、回答した歯科診療所669施設のうち187施設（約28％）で医療機器の被害が報告され、復旧必要額は約4億円とされました。これは特定の診療科だけの問題ではなく、高額設備を使う医療機関や事業者にとって、建物以外の損害が経営再開を左右することを示す実例です。

出典：熊本県「平成28年熊本地震について（医療機関緊急調査）」

まずは、止まった後の順番を整理してみませんか

再開に必要な設備、連絡先、休業中の固定費など、今どこまで決まっているかを確認するところから始められます。