「社長からのLINE」を信じて振り込んだら？

これは、実際に注意喚起されている手口です

経営者や役員になりすましたメールからSNSグループの作成を指示し、そのグループ内で振込を要求する「ニセ社長詐欺」が確認されています。実在する社長名や会社名が使われるため、表示名だけでは見抜けないことがあります。

「秘密の案件」「至急」「他の人を入れないで」「残高を教えて」といった言葉で、担当者を普段の承認手順から切り離そうとします。

その指示を受けたとき、どうしますか？

もし振り込んでしまったら

時間を置かず、振込先の金融機関と自社の取引金融機関へ連絡し、送金の停止や口座凍結について相談します。あわせて、警察、社内責任者、システム担当者、必要に応じて弁護士などの専門家へ連絡してください。

メールやLINEを削除せず、画面・送信元・時刻・口座情報を保存することも重要です。

※送金後の資金回収や法的対応を法人リスクダムが行うものではありません。被害が発生した場合は、金融機関、警察、弁護士などの専門機関へ速やかにご相談ください。

経営者が決めておくべき「送金の5ルール」

10項目セルフチェック

あなたの会社は、ニセ社長の指示を止められますか？

• □ 高額送金は二人以上の承認が必要になっている
• □ 新規口座・口座変更時の確認方法を決めている
• □ 社長不在時の振込上限を決めている
• □ LINEだけの送金指示を禁止している
• □ 登録済み電話番号へ折り返すルールがある
• □ 経理担当者が一人でネットバンキングを完了できない
• □ 不審メールの社内報告先が決まっている
• □ 緊急時でも承認手順を省略しないと周知している
• □ インターネットバンキングの振込上限を確認している
• □ 振込被害発生時の金融機関・警察の連絡先が分かる

気になる項目があれば、送金ルールを平時のうちに見直しましょう。